ハザードマップの作成

我が国は、厳しい地形・気象条件に加え、国土の約10%にすぎない沖積平野に人口の約50%，資産の約75%が集中しており、万一の河川堤防の決壊や津波・高潮の襲来によっては、多くの人命と財産が失われることが想定されています。このような災害を緩和するためには、堤防などの治水施設の整備によるハード対策の推進に加え、災害情報の伝達体制や避難誘導体制の充実、住民の防災意識の高揚などによるソフト面での対策をとることも重要視されています。平成17年に改正された水防法では、浸水想定区域の公開を主要な中小河川にも拡大すると共に、洪水予報の伝達方法や避難場所を記載した洪水ハザードマップを作成し周知することが義務づけられることとなり、ハザードマップの重要性が再評価されています。