経営環境の変化の激しい時代に対応し、より高い競争力を持った企業となるためには、「多様化したお客様のニーズ」を掘り起こし、それらに応える「多様な価値」を提供できる人材が必要となります。
そのため当社では、 『人材こそが最も重要な経営資源である』 の認識のもと、平成22年度より 「人材育成計画」 を推進し、
全社で人材育成に取り組み、戦略的な業務展開に繋げています。
■スキル構成
■教育の重点バランス（必要となるスキル）
人材育成計画について（基本的な考え方）
エンジニアリング会社である当社にとって、「技術力」は必要不可欠です。しかし、それらを活用するためにも、その基礎となる能力も同時に磨く必要があり、社員がこれらの能力（スキル）をバランスよく習得することが重要です。
以上を踏まえ、本計画では、以下の事項に取組んでいます。
- 社員一人ひとりが「自律的なキャリア形式に向け」、自身の階層や能力に応じて、将来的にどうあるべきかを自分自身で判断できる、多種多様なキャリア開発が行える教育体系の構築
- 人材育成により、社員一人ひとりが、企業人としての基礎、スキルを身につけるとともに、自己の強み（個性）を伸ばし、発揮できる環境の整備
■本計画における教育
- 自己啓発支援
自己啓発支援としてeラーニング、ビジネス英会話の受講補助などを行なっています。また公的資格取得の祝金制度などを行っています。
- Off-JT
基本となる能力の向上を目指し、新入社員研修はもとより、各階層ごとの階層別研修やテーマ別研修などの集合教育を行っています。
- OJT
上司・先輩からのOJTによる指導の他、各部門で専門教育を行っています。
当社では、仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組み、社員のワークライフバランスの実現に貢献することを目的とし、以下のように行動計画を策定しています。
2020年4月1日～2025年3月31日
- 社員の働き方を見直し、子育てに関わりやすい職場環境の整備
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個々のライフステージに応じた柔軟な働き方の実現を図る
（対策）
・在宅勤務、テレワーク等柔軟な働き方に資する制度の充実
2020年度 試行運用
2021年度 本運用に移行を検討
- 有給休暇取得日数の目標設定及びモニタリング、ノー残業デーの実施率の向上による余暇時間の確保
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個々のライフステージに応じた柔軟な働き方の実現を図る
（対策）［過年度より継続的な取組内容］
・年度当初に、労使協議の上、有給休暇取得日数の目標を設定
・四半期ごとに各部門の休暇取得状況及びノー残業デーの実施率をモニタリングし、全社で情報共有する
・毎日の朝礼・終礼を活用し、休暇の取得促進及び時間外労働の管理・適正化を図る
女性活躍推進法の基本原則に則り、当社では、以下のように行動計画を策定しています。
女性活躍推進法 基本原則
■女性に対する採用、昇進等の機会の積極的な提供及びその活用が行われること
■職業生活と家庭生活との両立を図るために必要な環境の整備により、職業生活と家庭生活との円滑かつ継続的な両立を可能にすること
■女性の職業生活と家庭生活との両立に関し、本人の意思が尊重されるべきこと
2020年4月1日～2025年3月31日
- 女性の管理職比率を８％以上とする
- 男性の育児休職取得者を２倍以上とする（2016-2019年度基準）
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女性の部下を持つ管理職を対象とした研修の実施
［2021年度～（全社大人材育成計画）］ -
女性社員を対象としたキャリア意識の醸成、管理職養成等を目的とした研修の実施
［2021年度～（全社大人材育成計画）］ - 育児支援に関する社内制度の周知等による制度利用の促進
